外国人の申告

外国人の申告

近年の国際化により、日本でお仕事をされる多くの外国人の方々がいらっしゃいます。また、日本の方々も海外で暮らす方が増えております。
そうした方々が日本国内で確定申告をする場合や源泉徴収の問題点などをまとめてみました。

外国国籍の方の場合

【居住形態別の対応】

<非居住者>
日本国内に住所や事業所の無い個人や外国法人の場合は非居住者と呼ばれ、税金は20%の源泉徴収で終了し、母国に戻られてから、その国の税法により「外国税額控除」により清算します。ただし、国際租税条約により税率など、色々な特例があります。

<居住者>
日本に1年以上、住所や事業所のある個人や外国法人の場合は居住者と呼ばれ、日本国内で発生した所得により税金を納めなければなりません。
サラリーマンの場合、年末徴収で清算されます。
2,000万円以上の給与収入がある方や複数箇所からお給料のある個人の方、法人は確定申告で清算します。

<永住者>
永住権を取得された方や永住する意思のある個人、また、過去10年以内の間で日本国内に通算して5年以上住所や事業所のある個人は永住者と呼ばれ、日本国内の所得だけでなく、海外の所得も含めて、確定申告で清算します。
日本で設立登記された法人の場合は、日本国内の法人と同様に確定申告をします。

<準確定申告>
納税管理人の申請をしないで国外へ出国する場合は、年末調整ができませんので、出国の日までに確定申告をして清算します。納税管理人がいる場合は、通常の確定申告期間中に確定申告書を提出することになります。

<退職所得の選択課税(所得税法171条)>
日本国内に居住者や永住者として働いていた個人が退職して帰国(出国)した場合、お給料から積み立てていたお金が「脱退一時金」として支払われる場合があります。この場合、確定申告書を提出して、この退職所得だけの税金を清算することができます。

<出国前には忘れずに!>

  • ○「外国人登録証」のコピーは必ずとっておいて下さい。
  • ○納税管理人を決めて、税務署に届け出ておいてください。
  • ○出国してから日本に再入国していないことが証明できるパスポートのコピーが必要です。

【確定申告の方法】
申告書の提出期限は、申告する年の翌年の2月16日から3月15日までです。
清算によって、お金が戻ってくる場合で1度も申告をしていない方は5年間まで遡って、いつでも確定申告ができます。
何年分まで確定申告できるかは検討する必要がありますので、当事務所にご相談ください。

<必要な書類>
  • ○申告する年分毎の住所のわかる外国人登録証または外国人登録原票の写し
  • ○居住形態等に関する確認書
  • ○所得のわかる書類
  • ○サラリーマンだった人は、各年1年間分合計の源泉徴収表
     住所や氏名が外国人登録証と同じでないと申告できません
  • ○事業主の方はその年1年間の収支計算をします
     1年間分の収入や経費がわかる帳簿や領収書が必要となります
  • ○扶養する人がいる場合
  •  扶養する人との関係と生年月日がわかる、申告する年に発行された書類
  •  扶養している人に十分な生活費を送金していることがわかる領収書
  • ○その他
     内容によっては他に必要な書類がありますので、当事務所にご相談ください。

<当事務所がお手伝いできること>
  • ○確定申告書の作成と提出
  • ○すでに出国されている場合には、納税管理人になり、申告書の提出から還付金の受け取り、ご本人様への送金

外国人在留許可(VISA)の申請

当事務所では、行政書士業務として各種在留許可申請サービスを行っています。
外国の方を日本へ呼びたい方、在留資格の変更・更新など、専門的知識で対応します。

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