医業コンサルタント

【危機的な医療体制に対する当事務所の考え方】

慢性的な医師・看護士の不足から救急患者の受入が拒否による死亡者の発生。
医療点数と薬価基準の引き下げに伴う経営悪化、医師不足による診療科目閉鎖など中核病院の廃院や診療科の廃止も問題になっています。
研修医制度の改正など最近は厚生省も問題解決に動きだしたようですが、小泉改革以降の医療費削減方針は変更がないようです。
こうした現状を考えると、なんとかして医療制度を改革しなければ、高齢化社会を維持できないのではと考え、家族や友人などの医療関係者の意見を参考に私なりの改善策を提案してみました。

1.家庭で行える治療
学校教育や職場研修などを利用して、救急法や病気とその症状について教えることにより、ちょっとした怪我や発熱など家庭での簡単な市販薬による治療と医者にかかる必要があるか否かの見極めを一般の方ができるような体制を整える。ちょっとした怪我や風邪、下痢程度は医療機関にかからないでも済むようになれば、国内全体の社会保険診療報酬の高騰も防止可能ではないでしょうか。

2.家庭で治療が無理な一般診療(開業医や中核病院)
高度な発熱、慢性疾患による継続治療など家庭での治療の範囲を超えた場合は、近所の「かかりつけ医」により、一般の診療や緊急性の無い手術などに対応し回復期の療養入院設備も設置する。
慢性疾患の管理や人間ドックなど健康診断などにも対応し家庭治療をしやすくする。

3.開業医が対応できない夜間や休日の一般診療(夜間休日診療所)
一般開業医の輪番制と派遣研修医により広域市町村に一カ所程度の夜間休日診療所を設置し夜間の高度な発熱や外科治療が必要な骨折・縫合が必要な怪我など簡単な治療に対応する。入院設備はもたずその後の経過処置は開業医に引き継ぐ。

4.緊急救命治療(救急告示病院ER)
交通事故や脳内出血など重篤で夜間休日診療所では対応できない治療を担当する。
入院設備は有するが、回復期には一般開業医の療養入院施設に転院してもらう。
なお、夜間休日診療所で対応可能な症例については高額な診療報酬加算を行う。

5.大学医学部付属病院や国立がんセンターなど専門病院
高度先進医療など医学発展上有用な症例のみを対象とする。研修医は入院設備のある開業医や夜間休日診療所などへ派遣し臨床経験をつませ、教育者として大学内に残る医師以外は開業医として独立し地域医療の充実を図る。
緊急救命治療も行うが、急性期の入院治療のみ研修医の臨床対象として行い、回復期には一般開業医の療養入院施設や老人保健施設に転院してもらう。
なお、夜間休日診療所で対応可能な症例については高額な診療報酬加算を行う。

6.老人保健施設
加齢による慢性疾患や終末期医療などの家庭での療養が不可能な患者を受け入れる。一般開業医なみの診療報酬とする。
診療報酬の改善と介護保険適用の問題などはありますが、私なりの医療体制の改革案を提示し、当事務所では、開業医や中核病院を経営する医師の皆様が、案心して治療行為を継続できるよう、開院に伴う各種届出、医療法人設立から、会計、決算、申告までの一貫したサービスを提供いたします。

個人経営医院へのサービス

個人経営医院へのサービス

○開業に伴う各種届出各種申請サービス
○医療法人設立にともなう各種申請サービス
○電子カルテ導入から社会保険診療報酬請求システム導入の相談サービス
○決算から申告までの各種相談顧問サービス
○家族従業員の源泉徴収事務
○源泉徴収表などの法定調書の作成

当事務所では、記帳や給与支払事務などは簡単な入力ソフトを導入し、皆様ご自身が行っていただく方針ですが、入力よりも診療に重点をおきたいとお考えの皆さんには「記帳代行サービス」も行っております。

法人経営医療機関へのサービス

法人経営医療機関へのサービス

○医療法人設立にともなう各種申請サービス
○電子カルテ導入から社会保険診療報酬請求システム導入の相談サービス
○決算から申告までの各種相談顧問サービス
○役員や従業員の源泉徴収事務
○源泉徴収表などの法定調書の作成

当事務所では、記帳や給与支払事務などは簡単な入力ソフトを導入し、皆様ご自身が行っていただく方針ですが、入力よりも診療に重点をおきたいとお考えの皆さんには「記帳代行サービス」も行っております。

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