医療用コラム

医療法改正による医療法人の組織変更

平成19年4月1日、第5次改正医療法が施行され、従来の医療法人から公益法人へ組織変更が必要となってきました。施行日以降当分の間(一般の公益法人では5年間)猶予期間はありますが、いずれは公益法人への移行が行われなければなりません。

この改正の問題点は、医療制度を社会資本として公益性を持たせ、法人の存続を維持するという法改正の趣旨から、法人清算後の残余財産について「従来の医療法人が出資者の出資額に応じた返還」から「国等に帰属する」に変更されている点です。
したがって、現在の医療法人の98%を占めている「一人医療法人」は組織変更にともなう税法上の特例はありますが、どのような組織に変更すべきか?また、新設医療法人もどの組織で設立するべきか? 
事業形態などによって医療法上も税法上も最適なを判断しなければならい事態となっています。

組織変更でお悩みの医療法人関係者の皆様、開業をご検討の皆様、最適な解決策を一緒に検討させていただきます。ご連絡ください。

お問い合わせはこちら