農業用コラム

農業経営の大転換がおこなわれるか?

昨年9月以降、自動車を代表とする輸出製造業が大打撃を受け、12月から製造業を中心に派遣切りなどの人件費削減の波が押し寄せています。

一方で、生産調整(減反)の見直しや長野県の林業従事者への就労支援など斜陽産業と言われていた第1次産業である農業や林業への政策変更が新聞報道をにぎわしています。

従来から、法人の農地取得の規制緩和や認定農業者制度など、大規模化を目的とした農業政策が行われてはきましたが、依然として生産調整政策は継続されており、農家保護と規制緩和という矛盾した政策が行われていました。

食料自給率の向上も議論されはじめた近年、農業従事者の高齢化の一方で製造業の人員余剰が発生している現状から、日本の農業政策は大転換を迎える可能性があります。

農業技術はきわめて専門的な分野です。農業の経営効率化を図る上から、専門的な知識をもった方を中心に、休耕地を借りて農事生産組合など大規模経営化を進め、余剰人員を吸収できる方法を考えていく上で、農業経営アドバイザーとしての資質が問われる時代を期待します。

農業経営の近代化をご検討の方、最適な解決策を一緒に検討させていただきます。ご連絡ください。

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